2026年7月16日木曜日

村上水軍について 

 村上水軍について その1 馬神城跡をめぐって    

 中島忠由「因島地方一万年史」(昭和47年9月)、p.166によると、馬神城の城主は末永矢治馬介景光である。

 永禄12年(1569)、因島村上氏第6代村上新蔵人吉充が向島・余崎城から重井に移り、青木城を築城した。

 本城:青木城(城主:吉充、城代:稲井氏)

 白滝山:控えの要害で、備後灘方面の監視所。観音堂(堂主:常楽院静金)。

 馬神山:第三家老・末永矢治馬介景光。現在、山頂に「馬神大明神」「妙見大菩   

     薩」「大山神社」の小祠。馬神新開に「馬神山荒神社」の小祠。

 天秀庵:船奉行・片山数馬。馬神と橋で結ぶ。

 細島茶臼山:弓瀬氏(吉勝 市正 宗十郎)。

 上坂:柏原土讃守平忠安。

 八幡神社(伊浜)、山ノ神社(山ノ神)、毘沙門堂(山ノ神)造営。

 八幡神社(伊浜)に隋身像奉納。

 白滝山麓を武者街、大小路・南小路を市場街とし、通婚を禁じた。大疫神社(砂     原)を市場の守り神とした。

 毘沙門堂(山ノ神)の跡に、江戸時代になって善興寺が建つ。毘沙門天像は中庄・成願寺にある。

 1588年の海賊禁止令によって、吉充は隠居し鞆城に移った。



村上水軍について その2 大浜の城跡をめぐって 

 因島村上水軍は天授3年(1377)村上師清が釣島箱崎浦の戦いで勝ってその子息を因島、能島、来島に配したことに由来する。これからが三島村上氏の時代で、これを後期村上水軍と呼び、それ以前が前期村上水軍の時代である。かつて青陰城主と考えられていた村上義弘は前期村上水軍の時代の人で、おそらく因島とは関係はない。

 因島村上氏は、1代吉豊(顕長)、2代吉資、3代吉光(吉充)、4代吉直、5代尚吉、6代吉充で、180年間、土生・長崎城(現・ナティーク城山)を本城とした。6代吉充は、向島・余崎城に移り、さらに重井・青木城に移った。

 大浜町には幸崎城跡と土居城跡が残っている。また、お家騒動の戦いの犠牲者を供養した千人塚がある。

 広島県、「広島県史第3編」(大正十三年、帝国地方行政学会発行)p.489には、「大浜村 幸崎山 一名土居の城、村上丹後の居、山内に小墓十基あり、千人塚と称す、又山南に大将の墓と称するあり、三尺許の自然石なり。丹後の墓なりと云ふ。」とある。(旧漢字を新漢字に改めた。)

 これに関連した記載が、「因島市史料 第一集」(因島市教育委員会発行)の「国郡志御用に付下しらべ書出帳」(p.107)にあるので、[p.21]に掲げる。

 村上丹後守吉房は因島村上氏4代村上加賀守吉直(左衛門太夫)の弟である。重井大元屋の祖とされる修理介も兄弟である。

 吉房は百島を支配下に入れ茶臼山城を築いた。その後継者村上吉高が田島の村上

範和と組んで大浜幸崎城を襲った。因島村上氏どうしの争いだから、まさにお家騒動である。永正年間(1504~1521)のことである。その時の戦死者を弔ったのが千人塚だと言われている。

 田島は因島村上氏2代村上備中入道吉資が備後守護の山名時煕から田島地頭職をもらい、以後因島村上氏の下で村作りが行われた。以下に松井輝昭「因島村上家文書を読む」(因島市教育委員会・因島市文化財協会発行)のp.17を掲載する。しかし、後に田島は能島村上氏に属するようになる。このお家騒動と関係があるのだろう。


村上水軍について その3 「予陽盛衰記」から 

「予陽盛衰記」は「予陽河野盛衰記(河野軍記)」と呼ばれる、河野氏の盛衰を描いた16巻の軍記物語の流布本の一書である。村上和馬氏が元文5年京都書房版を訓読したものである。その第十二巻、第二章に因島村上氏のことが出てくる。北畠山城守師清(もろきよ)が信濃国から紀州雑賀(さいが)、讃州塩飽、備中神島

(こうのしま)を経て大島へ来て、河野通治へ礼を尽くしてから村上義弘の後を相続することが認められることが書いてある。また今岡左衛門尉通任が村上義弘の姉婿であること、南彦四郎通泰が河野通継の三男であることなどが記されている。北畠師清は村上義弘を継いで村上師清と改め、今岡通任と争ったのが、釣島箱崎浦の戦いである。勝った師清が子息3人をそれぞれ能島、来島、因島に配したというのが三島村上水軍の起源伝説であるが、本書ではその間に1代入る。なお、釣島箱崎浦の戦いが、村上義弘の跡目争いによるものの他、南北朝の戦いの局地戦であるとする説もある。因島村上氏の第一家老救井氏が新田義貞の子孫、第二家老稲井氏が新田義貞の弟、脇屋義助の子孫であることから、後者の可能性は高い。あるいは単なる因島の領有権争いだったのかも知れない。また、師清の子息3人を三島村上氏の起源とする話が史実でないとする見方もある。



村上水軍について その4  

 釣島箱崎浦の戦いに勝った村上師清の子、吉豊を初代として6代吉充まで長崎城を本城として村上氏当主は180年間因島にいた。吉充は向島のほぼ全域を支配下におき、立花の余崎城に13年間本城を移した。その後、小早川隆景の三原移城に伴い、吉充は重井青木に築城して移った。永禄12年(1569)のことである。この時重井を支配していた杉原氏は生口島島へ移った。これにより因島全域がはじめて因島村上氏の支配下に置かれたという。吉充は秀吉の海賊禁止令(天正16年、1588)に伴い隠居して鞆城に移った。

 さらに関ヶ原の敗戦後、長門の矢田間(豊浦町矢玉)に移るが、備後、弓削を経て大洲亀田に3年、のち野間佐方村(菊間町)へ移り、そこで生涯を閉じた。吉充隠居後は弟亮康の子吉亮(慶長元年没、廟所金蓮寺)を7代、その子元充が8代として因島村上家を守った。青木城は3代32年間である。江戸時代は三田尻で長州藩船手組として勤め、給地は屋代島三浦(大島町三浦)で、防府の牟礼村極楽寺を菩提所とする。

 従って因島村上氏の因島時代は1377年から225年間であった。

江戸時代の因島は村上氏の子孫(長右衛門家など)や下臣たちの子孫(宮地家など)などを中心にして近世農村社会が作られていく。


村上水軍について その5  

    松浦儀作「因島村上と青影城址」因島市青影観光会、昭和三十三年、p.26の「因島に残る村上氏」は、古いものなので現状とは合わなくなっている面もあると思われるが、参考までに載せた。また、因島村上氏についてもその後の研究で表記の異なるものがあるので注意が必要である。青影城は第一家老救井氏の居城と考えられている。大浜の村上丹後守吉房は四代吉直の弟である。補足すれば、中庄平木祖主殿は助道のこと。大田熊祖直吉は六代吉充の弟敬吉の子。 





村上水軍について その6  

    因島村上氏の系譜のうち、田中稔「因島史考」のp.116-118を掲載した。丸本家、長右衛門家など他書と異なるところもあるが、わかりやすいのでまずこれを紹介する。長右衛門については代数を加えた。

田島分家。一代吉豊は田島地頭職を宛行(あてが)われ子息四郎吉則を田島へ住ませた。四郎吉則が田島の町づくりをするが、後に能島村上氏に属する。


大浜分家。大浜幸崎城主村上吉房は四代吉直の弟である。 

百島分家。百島茶臼山城主村上義高は大浜幸崎城主吉房の嫡子である。

岩城分家。岩城八幡山城主村上敬吉は六代吉充の弟。

鞆分家。鞆古城山城主村上亮康は六代吉充の弟。

田熊分家。竹島城主村上四郎左衛門直吉は六代吉充の弟岩城八幡山城主敬吉の子である。








小学校史 6  34回〜37回

 小学校史 その30    国民学校の時代1

 昭和16年3月1日、「国民学校令」が発布された。これまでの6年制の尋常小学校が国民学校初等科となり、2年制の高等小学校が国民学校高等科となった。次いで昭和16年3月14日、「国民学校令施行規則」が示された。「国民学校令」の一部を示す。

国民学校令 (昭和十六年三月一日勅令第百四十号)

第一章 目的

 第一条 国民学校ハ皇国ノ道ニ則リテ初等普通教育ヲ施シ国民ノ基礎的錬成ヲ為スヲ以テ日的トス

第二章 課程及編制

 第二条 国民学校ニ初等科及高等科ヲ置ク但シ土地ノ情況ニ依リ初等科又ハ高等科ノミヲ置クコトヲ得

 第三条 初等科ノ修業年限ハ六年トシ高等科ノ修業年限ハ二年トス

 第四条 国民学校ノ教科ハ初等科及高等科ヲ通ジ国民科、理数科、体錬科及芸能科トシ高等科ニ在リテハ実業科ヲ加フ

 国民科ハ之ヲ分チテ修身、国語、国史及地理ノ科目トス

 理数科ハ之ヲ分チテ算数及理科ノ科目トス体錬科ハ之ヲ分チテ体操及武道ノ科目トス但シ女児ニ付テハ武道ヲ欠クコトヲ得

 芸能科ハ之ヲ分チテ音楽、習字、図画及工作ノ科目トシ初等科ノ女児ニ付テハ裁縫ノ科目ヲ、高等科ノ女児ニ付テハ家事及裁縫ノ科目ヲ加フ

 実業科ハ之ヲ分チテ農業、工業、商業又ハ水産ノ科目トス

 前五項ニ掲グル科目ノ外高等科ニ於テハ外国語其ノ他必要ナル科目ヲ設クルコトヲ得

 第五条 国民学校ニハ高等科ヲ修了シタル者ノ為ニ特修科ヲ置クコトヲ得其ノ修業年限ハ一年トス

 特修科ヲ設置シ又ハ廃止セソトスルトキハ市町村、市町村学校組合又ハ町村学校組合ニ於テ地方長官ノ認可ヲ受クベシ

 特修科ニ関スル規程ハ文部大臣之ヲ定ム

 第六条 国民学校ノ教科用図書ハ文部省ニ於テ著作権ヲ有スルモノタルベシ但シ郷士ニ関スル図書、歌詞、楽譜等ニ関シ文部大臣ニ於テ別段ノ規定ヲ設ケタル場合ハ此ノ限ニ在ラス

 第七条 国民学校ノ教則及編制ニ関スル規程ハ文部大臣之ヲ定ム

第三章 就学

 第八条 保護者(児童ニ対シ親権ヲ行フ者、親権ヲ行フ者ナキトキハ後見人又ハ後見人ノ職務ヲ行フ者ヲ謂フ以下同ジ)ハ児童ノ満六歳ニ達シタル日ノ翌日以後ニ於ケル最初ノ学年ノ始ヨリ満十四歳ニ達シタル日ノ属スル学年ノ終迄之ヲ国民学校ニ就学セシムルノ義務ヲ負フ

 第九条 前条ノ規定ニ依リ就学セシメラルベキ児童(学齢児童ト称ス以下同ジ)ノ瘋癲白痴又ハ不具廃疾ノ為之ヲ就学セシムルコト能ハズト認ムルトキハ市町村長ハ地方長官ノ認可ヲ受ケ前条ニ規定スル保護者ノ義務ヲ免除スルコトヲ得学齢児童ノ病弱又ハ発育不完全其ノ地已ムヲ得ザル事由ニ依リ就学時期ニ於テ之ヲ就学セシムルコト能ハズト認ムルトキハ市町村長ハ其ノ就学ヲ猶予スルコトヲ得此ノ場合ニ於テハ直ニ其ノ旨地方長官ニ報告スベシ

 第十条 第二十八条ノ規定ニ依リ国民学校設置ノ義務ヲ免ゼラレタル区域内ノ学齢児童ノ保護者ハ第八条ニ規定スル保護者ノ義務ヲ免除セラレタルモノトス

 第十一条 学齢児童国民学校以外ノ学校ニ於テ国民学校ノ課程ト同等以上ト認ムル課程ヲ修ムルトキハ第八条ニ規定スル保護者ノ義務ノ履行ニ関シテハ其ノ期間国民学校ニ就学スルモノト看做ス

 前項ノ課程ノ認定ニ関スル規程ハ文部大臣之ヲ定ム

 第十二条 学齢児童ヲ使用スル者ハ其ノ使用ニ依リテ児童ノ就学ヲ妨グルコトヲ得ズ

 第十三条-第十四条 略

第四章 職員

 第十五条 国民学校ニハ学校長及訓導ヲ置クベシ

 国民学校ニハ教員、養護訓導及准訓導ヲ置クコトヲ得

 第十六条 学校長及教頭ハ其ノ学校ノ訓導ノ中ヨリ之ヲ補ス

 学校長ハ地方長官ノ命ヲ承ケ校務ヲ掌理シ所属職員ヲ監督ス

 教頭ハ学校長ヲ補佐シ校務ヲ掌ル

 第十七条 訓導及養護訓導ハ判任官ノ待遇トス

 但シ学校長又ハ教頭タル訓導ハ奏任官ノ待遇ト為スコトヲ得

 訓導ハ学校長ノ命ヲ承ケ児童ノ教育ヲ掌ル養護訓導ハ学校長ノ命ヲ承ケ児童ノ養護ヲ掌ル

 准訓導ハ学校長ノ命ヲ承ケ訓導ノ職務ヲ助ク

 第十八条 訓導及准訓導ハ国民学校教員免許状ヲ有スル者タルベシ

 養護訓導ハ女子ニシテ国民学校養護訓導免許状ヲ有スルモノタルベシ

 教員免許状ハ師範学校ヲ卒業シ又ハ訓導若ハ准訓導ノ検定ニ合格シタル者ニ地方長官之ヲ授与ス

 養護訓導免許状ハ養護訓導ノ検定ニ合格シタル者ニ地方長官之ヲ授与ス

 前二項ノ検定ヲ施行スル為道府県ニ国民学校教員検定委員会ヲ置ク国民学校教員検定委員会ニ関スル規程ハ別ニ之ヲ定ム

 教員免許状及養護訓導免許状其ノ他検定ニ関スル規程ハ文部大臣之ヲ定ム

 第十九条 特別ノ事情アルトキハ地方長官ハ国民学校教員免許状ヲ有セザル者ヲシテ准訓導ノ職務ヲ行ハシムルコトヲ得

 第二十条 国民学校職員ハ教育上必要アリト認ムルトキハ児童ニ懲戒ヲ加フルコトヲ得但シ体罰ヲ加フルコトヲ得ズ

 第二十一条 国民学校教員免許状ヲ有スル者左ノ各号ノ一ニ該当スルトキハ教員免許状ハ其ノ効力ヲ失フ

 一 禁錮以上ノ刑ニ処セラレタルトキ

 二 破産ノ宣告ヲ受ケタルトキ

 教員免許状ヲ有スル者不正ノ行為其ノ他教員タルベキ体面ヲ汚辱スルノ行為アリテ其ノ情状重シト認ムルトキハ文部大臣又ハ地方長官ニ於テ其ノ教員免許状ヲ褫奪ス

 前二項ノ規定ハ国民学校養護訓導免許状ヲ有スル者ニ之ヲ準用ス (以下略)


(以上34回より)

小学校史 その31    国民学校の時代2


(以上35回より)


小学校史 その32    国民学校の時代3


(以上36回より)

小学校史 その33    戦前編のまとめ


(以上37回より)


以上で戦前編を終わる。







小学校史 5  30回〜33回

 小学校史 その25    第三次小学校令の時代15


(以上30回より)

小学校史 その27    第三次小学校令の時代17   (その26 欠番)




(以上31回より)


小学校史 その28    第三次小学校令の時代18


(以上32回より)

小学校史 その29    第三次小学校令の時代19


(以上33回より)

2026年7月15日水曜日

小学校史 4  24回〜29回

小学校史 その19    第三次小学校令の時代9 


(以上24回より)

小学校史 その20    第三次小学校令の時代10



(以上25回より)

小学校史 その21    第三次小学校令の時代11


(以上26回より)

小学校史 その22    第三次小学校令の時代12


(以上27回より)

小学校史 その23    第三次小学校令の時代13



(以上28回より)

小学校史 その24    第三次小学校令の時代14



(以上29回より)










小学校史3 20回〜23回

 小学校史 その15    第三次小学校令の時代5


(以上20回より)


小学校史 その16    第三次小学校令の時代6



(以上21回より)


小学校史 その17    第三次小学校令の時代7


(以上22回より)


小学校史 その18    第三次小学校令の時代8


(以上23回より)









小学校史 2 15回〜 19回

小学校史 その10 第二次小学校令の時代 [p.106]

 明治23年10月に第二次小学校令が公布された。一部を以下の[資料]に示す。これは明治33年の改正を経て昭和16年の国民学校令まで続くので、明治大正昭和前半の50年間を通して行われた小学校教育の完成的な姿だと言える。また、これは明治22年から23年にかけて公布された「市制」「町村制」「府県制」「郡制」などによる地方自治制度の確立に伴うものであった。小学校の設置、管理、運営の主体が市町村となり、明治24年4月から町村名を付けた名前に改められた。重井小学校では次のような変更があった。

明治26年(1893)重井尋常小学校に11月高等科併置。修業年限3ヶ年。(重井尋常高等小学校に校名変更。)

明治28年(1895)高等科修業年限を4ヶ年に改める。

[資料]

明治二十三年十月六日   勅令第二百十五号   小学校令

第一章 小学校ノ本旨及種類

第一条 小学校ハ児童身体ノ発達ニ留意シテ道徳教育及国民教育ノ基礎並其生活ニ必須ナル普通ノ知識技能ヲ授クルヲ以テ本旨トス

第二条 小学校ハ之ヲ分テ尋常小学校及高等小学校トス

市町村若クハ町村学校組合又ハ其区ノ負担ヲ以テ設置スルモノヲ市町村立小学校トシ一人若クハ数人ノ費用ヲ以テ設置スルモノヲ私立小学校トス

徒弟学校及実業補習学校モ亦小学校ノ種類トス


第二章 小学校ノ編制

第三条 尋常小学校ノ教科目ハ修身読書作文習字算術体操トス

土地ノ情況ニ依リ体操ヲ欠クコトヲ得又日本地理日本歴史図画唱歌手工ノ一科目若クハ数科目ヲ加ヘ女児ノ為ニハ裁縫ヲ加フルコトヲ得

第四条 高等小学校ノ教科目ハ修身読書作文習字算術日本地理日本歴史外国地理理科図画唱歌体操トス女児ノ為ニハ裁縫ヲ加フルモノトス

土地ノ情況ニ依リ外国地理唱歌ノ一科目若クハ二科目ヲ欠クコトヲ得又幾何ノ初歩外国語農業商業手工ノ一科目若クハ数科目ヲ加フルコトヲ得

第五条 尋常小学校ノ教科ト高等小学校ノ教科トヲ一校ニ併セ置クコトヲ得

第六条 高等小学校ニ於テハ土地ノ情況ニ依リ農科商科工科ノ一科若クハ数科ノ専修科ヲ置クコトヲ得其専修科ハ正教科ニ併セ置キ又ハ之ニ代フルモノトス

第七条 尋常小学校又ハ高等小学校ニ補習科ヲ置クコトヲ得

第八条 尋常小学校ノ修業年限ハ三箇年又ハ四箇年トシ高等小学校ノ修業年限ハ二箇年三箇年又ハ四箇年トス

第九条 専修科補習科徒弟学校及実業補習学校ノ教科目及修業年限ハ文部大臣之ヲ定ム(以下略)


第三章 就学

第二十条 児童満六歳ヨリ満十四歳ニ至ル八箇年ヲ以テ学齢トス

学齢児童ヲ保護スヘキ者ハ其学齢児童ヲシテ尋常小学校ノ教科ヲ卒ラサル間ハ就学セシムルノ義務アルモノトス

前項ノ義務ハ児童ノ学齢ニ達シタル年ノ学年ノ始メヨリ生スルモノトス

学齢児童ヲ保護スヘキ者ト認ムヘキ要件ハ文部大臣之ヲ規定ス(以下略)


第四章 小学校ノ設置

第二十五条 各市町村ニ於テ其市町村内ノ学齢児童ヲ就学セシムルニ足ルヘキ尋常小学校ヲ設置ス

町村組合ニシテ組合会ヲ設ケ其町村一切ノ事務ヲ共同処分スルモノハ本令ニ関シテハ之ヲ一町村ト同視ス

第二十六条 市ニ於テ設置スヘキ尋常小学校ノ校数並位置ハ府県知事其市ノ意見ヲ聞キ之ヲ定ムヘシ

町村ニ於テ設置スヘキ尋常小学校ノ校数並位置ハ郡長其町村ノ意見ヲ聞キ之ヲ定メ府県知事ノ許可ヲ受クヘシ第五章 小学校ニ関スル府県郡市町村ノ負担及授業料

第四十三条 市町村立小学校ノ設置ニ関ル市町村及町村学校組合並区ノ負担ノ概目左ノ如シ

一 校舎校地校具体操場農業練習場ノ供給及支持

二 小学校教員ノ俸給旅費等

三 小学校ニ関スル諸費

第四十四条 市町村立小学校ニ就学スル児童ヲ保護スヘキ者ハ授業料規則ニ依リ授業料ヲ納ムヘシ

授業料ハ市町村ニ属スル収入トス

一家ノ児童同時ニ数名就学スルトキハ授業料ヲ減スルコトヲ得

市町村長ハ児童ヲ保護スヘキ者貧窮ナル場合ニ於テハ授業料ノ全額若クハ一部ヲ免除スヘシ

授業料ハ物品若クハ労力ヲ以テ之ニ代フルヲ許スコトヲ得

授業料規則ハ府県知事之ヲ定メ文部大臣ノ許可ヲ受クヘシ

第四十五条 郡長ハ町村学校組合ニ於テ設置スヘキ尋常小学校数校アルトキハ学校組合内ノ某町村ヲシテ其数校中ノ一校若クハ若干校ノ設置ヲ一町村限リ負担セシムルコトヲ得

郡長ハ第二十八条ニ依リ町村学校組合ヲシテ児童教育事務ヲ委託セシムルトキハ其学校組合内某町村ヲシテ其委託ノ事ヲ一町村限リ負担セシムルコトヲ得

本条ノ処分ヲナシ又ハ之ヲ止ムルトキハ関係町村及町村学校組合ノ意見ヲ聞キ府県知事ノ許可ヲ受クヘシ(以下略)

 『官報』第2183号、1890年(明治23年)10月7日 原文は旧漢字

(以上15回より)


小学校史 その11 第三次小学校令の時代   

 小学校令は明治33年に2度目の改正が行われた。これ以降が第三次小学校令の時代である。この改正の特徴は、尋常小学校の修業年限を4年に統一したこと、2年制の高等小学校を尋常小学校に併置することを奨励したこと、義務教育と児童労働の関係をはじめて明確にしたこと、義務教育無償の原則を明示したことである。なお、高等小学校の1・2年が尋常小学校の新5・6年となり、義務教育が6年となるのは明治40年の中改正からである。

[資料]

    『官報』第5140号、1900年(明治33年)8月20日 原文は旧漢字

明治三十三年八月十八日 勅令第三百四十四号 小学校令

第一章 総則

第一条 小学校ハ児童身体ノ発達ニ留意シテ道徳教育及国民教育ノ基礎並其ノ生活ニ必須ナル普通ノ知識技能ヲ授クルヲ以テ本旨トス

第二条 小学校ハ之ヲ分テ尋常小学校及高等小学校トス

尋常小学校ノ教科ト高等小学校ノ教科トヲ一校ニ併置スルモノヲ尋常高等小学校トス

市町村、町村学校組合又ハ其ノ区ノ負担ヲ以テ設置スルモノヲ市町村立小学校トシ私人ノ費用ヲ以テ設置スルモノヲ私立小学校トス

第三条 尋常高等小学校ニ於テ尋常小学校ノ教科ヲ授クヘキ部分ニ対シテハ尋常小学校ノ規定ヲ準用シ高等小学校ノ教科ヲ授クヘキ部分ニ対シテハ高等小学校ノ規定ヲ準用ス但シ文部大臣ニ於テ別段ノ規定ヲ設ケタル場合ハ此ノ限ニ在ラス

第四条 町村組合ニシテ其ノ町村一切ノ事務ヲ共同処分スルモノハ之ヲ一町村ト同視ス

第五条 幼稚園、盲唖学校其ノ他小学校ニ類スル各種学校ノ規程ニ関シテハ本令中別段ノ規定アルモノヲ除クノ外文部大臣之ヲ定ム

第二章 設置

第六条 市町村ハ其ノ区域内ノ学齢児童ヲ就学セシムルニ足ルヘキ尋常小学校ヲ設置スヘシ

第七条 郡長ハ一町村ノ資力尋常小学校設置ニ関スル費用ノ負担ニ堪ヘスト認メタルトキハ其ノ町村ヲシテ尋常小学校設置ノ為他ノ町村ト学校組合ヲ設ケシムヘシ

第八条 郡長ハ一町村ニ於テ就学セシムヘキ児童ノ数一尋常小学校ヲ構成スルニ足ラスト認メタルトキ又ハ適度ノ通学路程内ニ於テ一尋常小学校ヲ構成スルニ足ルヘキ数ヲ得ルコト能ハスト認メタルトキハ左ノ例ニ依ルヘシ

一 其ノ町村ヲシテ尋常小学校設置ノ為他ノ町村ト学校組合ヲ設ケシムルコト

二 其ノ町村ヲシテ就学セシムヘキ児童ノ全部若ハ一部ノ教育事務ヲ他町村、町村学校組合又ハ其ノ区ニ委託セシムルコト

郡長ハ町村ノ一部ニシテ前項ノ事情アルモノ其ノ町村ノ尋常小学校ニ対シ適度ノ通学路程内ニ在ラスト認メタルトキハ亦前項ノ例ニ依ルヘシ

郡長ハ町村学校組合ノ一部ニシテ前項ニ準スヘキ事情アリト認メタルトキハ第一項第二号ノ例ニ準スヘシ

第九条 市立尋常小学校ノ校数並位置ハ府県知事ニ於テ市ノ意見ヲ聞キ之ヲ定ムヘシ

町村立尋常小学校ノ校数並位置ハ郡長ニ於テ町村又ハ町村学校組合ノ意見ヲ聞キ之ヲ定メ府県知事ノ認可ヲ受クヘシ

第十条 第七条又ハ第八条ニ依リ郡長ニ於テ町村学校組合ヲ設ケシメ若ハ其ノ組合ヲ解カシメムトスルトキハ関係町村ノ意見ヲ聞キ府県知事ノ認可ヲ受クヘシ

第八条ニ依リ郡長ニ於テ児童教育事務ヲ委託セシメ又ハ其ノ委託ヲ止メシメムトスルトキハ関係町村、町村学校組合及区ノ意見ヲ聞キ府県知事ノ認可ヲ受クヘシ

第十一条 府県知事ハ市ニ於テ設置スヘキ尋常小学校数校アルトキハ市内ノ一区若ハ数区ニ対シ又ハ市ヲ分画シテ数区ト為シ其ノ一区若ハ数区ニ対シ小学校設置ニ関スル費用ノ負担ノ為其ノ使用スヘキ小学校ヲ指定スルコトヲ得此ノ場合ニ於テハ関係市及区ノ意見ヲ聞クヘシ其ノ之ヲ止メムトスルトキ亦同シ

郡長ハ町村若ハ町村学校組合ニ於テ設置スヘキ尋常小学校数校アルトキ、児童教育事務ノ委託ヲ要スル場所数箇所アルトキ又ハ其ノ設置スヘキ尋常小学校ト児童教育事務ノ委託ヲ要スル場所トアルトキハ町村内若ハ町村学校組合内ノ一区若ハ数区ニ対シ又ハ町村若ハ町村学校組合ヲ分画シテ数区ト為シ其ノ一区若ハ数区ニ対シ小学校設置ニ関スル費用ノ負担又ハ児童教育事務委託ノ為其ノ使用スヘキ小学校ヲ指定スルコトヲ得此ノ場合ニ於テハ関係町村、町村学校組合及区ノ意見ヲ聞キ府県知事ノ認可ヲ受クヘシ其ノ之ヲ止メムトスルトキ亦同シ(以下略)

(以上16回より)


小学校史 その12    第三次小学校令の時代2   

 明治33年以降の重井小学校の状況について見てみよう。

  明治33年(1900)10月 重井尋常高等小学校高等科校舎新築。

  明治35年(1902) 秋校舎増築

 明治40年に小学校令の中改正によって、高等小学校の1・2年が尋常小学校の新5・6年となり、義務教育が6年となった。これに伴い児童数の増加に合わせて校舎の増改築が行われた。上記の校舎配置図と明治40年の写真を示す。



(以上17回より)


小学校史 その13    第三次小学校令の時代3    

 明治40年(1907)には既に述べたように小学校令の中改正が行われた。

小学校令中改正(明治四十年三月二十一日勅令第五十二号)

小学校令中左ノ通改正ス

 第十三条 削除

 第十八条 尋常小学校ノ修業年限ハ六箇年トス

 高等小学校ノ修業年限ハ二箇年トス但シ延長シテ三箇年ト為スコトヲ得

 第十九条 尋常小学校ノ教科目ハ修身、国語、算術、日本歴史、地理、理科、図画、唱歌、体操トシ女児ノ為ニハ裁縫ヲ加フ

重井小学校の状況について見てみよう。

明治41年 小学校令改正。小学校義務教育6ヶ年。高等科2ヶ年。4月尋常小学校の修業年限を6カ年とし、高等小学校の修業年限を2カ年とする。

明治42年 9月校舎増築(下図)。(図の右下は二階部分で写真右奥か?)



(以上18回より)


小学校史 その14    第三次小学校令の時代4


 
(以上19回より)