小学校史 その10 第二次小学校令の時代 ［p.106］
明治23年10月に第二次小学校令が公布された。一部を以下の［資料］に示す。これは明治33年の改正を経て昭和16年の国民学校令まで続くので、明治大正昭和前半の50年間を通して行われた小学校教育の完成的な姿だと言える。また、これは明治22年から23年にかけて公布された「市制」「町村制」「府県制」「郡制」などによる地方自治制度の確立に伴うものであった。小学校の設置、管理、運営の主体が市町村となり、明治24年４月から町村名を付けた名前に改められた。重井小学校では次のような変更があった。
明治26年（1893）重井尋常小学校に11月高等科併置。修業年限３ヶ年。（重井尋常高等小学校に校名変更。）
明治28年（1895）高等科修業年限を４ヶ年に改める。
［資料］
明治二十三年十月六日 勅令第二百十五号 小学校令
第一章 小学校ノ本旨及種類
第一条 小学校ハ児童身体ノ発達ニ留意シテ道徳教育及国民教育ノ基礎並其生活ニ必須ナル普通ノ知識技能ヲ授クルヲ以テ本旨トス
第二条 小学校ハ之ヲ分テ尋常小学校及高等小学校トス
市町村若クハ町村学校組合又ハ其区ノ負担ヲ以テ設置スルモノヲ市町村立小学校トシ一人若クハ数人ノ費用ヲ以テ設置スルモノヲ私立小学校トス
徒弟学校及実業補習学校モ亦小学校ノ種類トス
第二章 小学校ノ編制
第三条 尋常小学校ノ教科目ハ修身読書作文習字算術体操トス
土地ノ情況ニ依リ体操ヲ欠クコトヲ得又日本地理日本歴史図画唱歌手工ノ一科目若クハ数科目ヲ加ヘ女児ノ為ニハ裁縫ヲ加フルコトヲ得
第四条 高等小学校ノ教科目ハ修身読書作文習字算術日本地理日本歴史外国地理理科図画唱歌体操トス女児ノ為ニハ裁縫ヲ加フルモノトス
土地ノ情況ニ依リ外国地理唱歌ノ一科目若クハ二科目ヲ欠クコトヲ得又幾何ノ初歩外国語農業商業手工ノ一科目若クハ数科目ヲ加フルコトヲ得
第五条 尋常小学校ノ教科ト高等小学校ノ教科トヲ一校ニ併セ置クコトヲ得
第六条 高等小学校ニ於テハ土地ノ情況ニ依リ農科商科工科ノ一科若クハ数科ノ専修科ヲ置クコトヲ得其専修科ハ正教科ニ併セ置キ又ハ之ニ代フルモノトス
第七条 尋常小学校又ハ高等小学校ニ補習科ヲ置クコトヲ得
第八条 尋常小学校ノ修業年限ハ三箇年又ハ四箇年トシ高等小学校ノ修業年限ハ二箇年三箇年又ハ四箇年トス
第九条 専修科補習科徒弟学校及実業補習学校ノ教科目及修業年限ハ文部大臣之ヲ定ム（以下略）
第三章 就学
第二十条 児童満六歳ヨリ満十四歳ニ至ル八箇年ヲ以テ学齢トス
学齢児童ヲ保護スヘキ者ハ其学齢児童ヲシテ尋常小学校ノ教科ヲ卒ラサル間ハ就学セシムルノ義務アルモノトス
前項ノ義務ハ児童ノ学齢ニ達シタル年ノ学年ノ始メヨリ生スルモノトス
学齢児童ヲ保護スヘキ者ト認ムヘキ要件ハ文部大臣之ヲ規定ス（以下略）
第四章 小学校ノ設置
第二十五条 各市町村ニ於テ其市町村内ノ学齢児童ヲ就学セシムルニ足ルヘキ尋常小学校ヲ設置ス
町村組合ニシテ組合会ヲ設ケ其町村一切ノ事務ヲ共同処分スルモノハ本令ニ関シテハ之ヲ一町村ト同視ス
第二十六条 市ニ於テ設置スヘキ尋常小学校ノ校数並位置ハ府県知事其市ノ意見ヲ聞キ之ヲ定ムヘシ
町村ニ於テ設置スヘキ尋常小学校ノ校数並位置ハ郡長其町村ノ意見ヲ聞キ之ヲ定メ府県知事ノ許可ヲ受クヘシ第五章 小学校ニ関スル府県郡市町村ノ負担及授業料
第四十三条 市町村立小学校ノ設置ニ関ル市町村及町村学校組合並区ノ負担ノ概目左ノ如シ
一 校舎校地校具体操場農業練習場ノ供給及支持
二 小学校教員ノ俸給旅費等
三 小学校ニ関スル諸費
第四十四条 市町村立小学校ニ就学スル児童ヲ保護スヘキ者ハ授業料規則ニ依リ授業料ヲ納ムヘシ
授業料ハ市町村ニ属スル収入トス
一家ノ児童同時ニ数名就学スルトキハ授業料ヲ減スルコトヲ得
市町村長ハ児童ヲ保護スヘキ者貧窮ナル場合ニ於テハ授業料ノ全額若クハ一部ヲ免除スヘシ
授業料ハ物品若クハ労力ヲ以テ之ニ代フルヲ許スコトヲ得
授業料規則ハ府県知事之ヲ定メ文部大臣ノ許可ヲ受クヘシ
第四十五条 郡長ハ町村学校組合ニ於テ設置スヘキ尋常小学校数校アルトキハ学校組合内ノ某町村ヲシテ其数校中ノ一校若クハ若干校ノ設置ヲ一町村限リ負担セシムルコトヲ得
郡長ハ第二十八条ニ依リ町村学校組合ヲシテ児童教育事務ヲ委託セシムルトキハ其学校組合内某町村ヲシテ其委託ノ事ヲ一町村限リ負担セシムルコトヲ得
本条ノ処分ヲナシ又ハ之ヲ止ムルトキハ関係町村及町村学校組合ノ意見ヲ聞キ府県知事ノ許可ヲ受クヘシ（以下略）
『官報』第2183号、1890年（明治23年）10月7日 原文は旧漢字
（以上15回より）
小学校史 その11 第三次小学校令の時代
小学校令は明治33年に２度目の改正が行われた。これ以降が第三次小学校令の時代である。この改正の特徴は、尋常小学校の修業年限を4年に統一したこと、2年制の高等小学校を尋常小学校に併置することを奨励したこと、義務教育と児童労働の関係をはじめて明確にしたこと、義務教育無償の原則を明示したことである。なお、高等小学校の1・2年が尋常小学校の新5・6年となり、義務教育が６年となるのは明治40年の中改正からである。
［資料］
『官報』第5140号、1900年（明治33年）8月20日 原文は旧漢字
明治三十三年八月十八日 勅令第三百四十四号 小学校令
第一章 総則
第一条 小学校ハ児童身体ノ発達ニ留意シテ道徳教育及国民教育ノ基礎並其ノ生活ニ必須ナル普通ノ知識技能ヲ授クルヲ以テ本旨トス
第二条 小学校ハ之ヲ分テ尋常小学校及高等小学校トス
尋常小学校ノ教科ト高等小学校ノ教科トヲ一校ニ併置スルモノヲ尋常高等小学校トス
市町村、町村学校組合又ハ其ノ区ノ負担ヲ以テ設置スルモノヲ市町村立小学校トシ私人ノ費用ヲ以テ設置スルモノヲ私立小学校トス
第三条 尋常高等小学校ニ於テ尋常小学校ノ教科ヲ授クヘキ部分ニ対シテハ尋常小学校ノ規定ヲ準用シ高等小学校ノ教科ヲ授クヘキ部分ニ対シテハ高等小学校ノ規定ヲ準用ス但シ文部大臣ニ於テ別段ノ規定ヲ設ケタル場合ハ此ノ限ニ在ラス
第四条 町村組合ニシテ其ノ町村一切ノ事務ヲ共同処分スルモノハ之ヲ一町村ト同視ス
第五条 幼稚園、盲唖学校其ノ他小学校ニ類スル各種学校ノ規程ニ関シテハ本令中別段ノ規定アルモノヲ除クノ外文部大臣之ヲ定ム
第二章 設置
第六条 市町村ハ其ノ区域内ノ学齢児童ヲ就学セシムルニ足ルヘキ尋常小学校ヲ設置スヘシ
第七条 郡長ハ一町村ノ資力尋常小学校設置ニ関スル費用ノ負担ニ堪ヘスト認メタルトキハ其ノ町村ヲシテ尋常小学校設置ノ為他ノ町村ト学校組合ヲ設ケシムヘシ
第八条 郡長ハ一町村ニ於テ就学セシムヘキ児童ノ数一尋常小学校ヲ構成スルニ足ラスト認メタルトキ又ハ適度ノ通学路程内ニ於テ一尋常小学校ヲ構成スルニ足ルヘキ数ヲ得ルコト能ハスト認メタルトキハ左ノ例ニ依ルヘシ
一 其ノ町村ヲシテ尋常小学校設置ノ為他ノ町村ト学校組合ヲ設ケシムルコト
二 其ノ町村ヲシテ就学セシムヘキ児童ノ全部若ハ一部ノ教育事務ヲ他町村、町村学校組合又ハ其ノ区ニ委託セシムルコト
郡長ハ町村ノ一部ニシテ前項ノ事情アルモノ其ノ町村ノ尋常小学校ニ対シ適度ノ通学路程内ニ在ラスト認メタルトキハ亦前項ノ例ニ依ルヘシ
郡長ハ町村学校組合ノ一部ニシテ前項ニ準スヘキ事情アリト認メタルトキハ第一項第二号ノ例ニ準スヘシ
第九条 市立尋常小学校ノ校数並位置ハ府県知事ニ於テ市ノ意見ヲ聞キ之ヲ定ムヘシ
町村立尋常小学校ノ校数並位置ハ郡長ニ於テ町村又ハ町村学校組合ノ意見ヲ聞キ之ヲ定メ府県知事ノ認可ヲ受クヘシ
第十条 第七条又ハ第八条ニ依リ郡長ニ於テ町村学校組合ヲ設ケシメ若ハ其ノ組合ヲ解カシメムトスルトキハ関係町村ノ意見ヲ聞キ府県知事ノ認可ヲ受クヘシ
第八条ニ依リ郡長ニ於テ児童教育事務ヲ委託セシメ又ハ其ノ委託ヲ止メシメムトスルトキハ関係町村、町村学校組合及区ノ意見ヲ聞キ府県知事ノ認可ヲ受クヘシ
第十一条 府県知事ハ市ニ於テ設置スヘキ尋常小学校数校アルトキハ市内ノ一区若ハ数区ニ対シ又ハ市ヲ分画シテ数区ト為シ其ノ一区若ハ数区ニ対シ小学校設置ニ関スル費用ノ負担ノ為其ノ使用スヘキ小学校ヲ指定スルコトヲ得此ノ場合ニ於テハ関係市及区ノ意見ヲ聞クヘシ其ノ之ヲ止メムトスルトキ亦同シ
郡長ハ町村若ハ町村学校組合ニ於テ設置スヘキ尋常小学校数校アルトキ、児童教育事務ノ委託ヲ要スル場所数箇所アルトキ又ハ其ノ設置スヘキ尋常小学校ト児童教育事務ノ委託ヲ要スル場所トアルトキハ町村内若ハ町村学校組合内ノ一区若ハ数区ニ対シ又ハ町村若ハ町村学校組合ヲ分画シテ数区ト為シ其ノ一区若ハ数区ニ対シ小学校設置ニ関スル費用ノ負担又ハ児童教育事務委託ノ為其ノ使用スヘキ小学校ヲ指定スルコトヲ得此ノ場合ニ於テハ関係町村、町村学校組合及区ノ意見ヲ聞キ府県知事ノ認可ヲ受クヘシ其ノ之ヲ止メムトスルトキ亦同シ（以下略）
（以上16回より）
小学校史 その12 第三次小学校令の時代2
明治33年以降の重井小学校の状況について見てみよう。
明治33年(1900)10月 重井尋常高等小学校高等科校舎新築。
明治35年(1902) 秋校舎増築
明治40年に小学校令の中改正によって、高等小学校の1・2年が尋常小学校の新5・6年となり、義務教育が６年となった。これに伴い児童数の増加に合わせて校舎の増改築が行われた。上記の校舎配置図と明治40年の写真を示す。
（以上17回より）
小学校史 その13 第三次小学校令の時代３
明治40年（1907）には既に述べたように小学校令の中改正が行われた。
小学校令中改正（明治四十年三月二十一日勅令第五十二号）
小学校令中左ノ通改正ス
第十三条 削除
第十八条 尋常小学校ノ修業年限ハ六箇年トス
高等小学校ノ修業年限ハ二箇年トス但シ延長シテ三箇年ト為スコトヲ得
第十九条 尋常小学校ノ教科目ハ修身、国語、算術、日本歴史、地理、理科、図画、唱歌、体操トシ女児ノ為ニハ裁縫ヲ加フ
重井小学校の状況について見てみよう。
明治41年 小学校令改正。小学校義務教育６ヶ年。高等科２ヶ年。４月尋常小学校の修業年限を６カ年とし、高等小学校の修業年限を２カ年とする。
明治42年 ９月校舎増築（下図）。（図の右下は二階部分で写真右奥か？）
小学校史 その14 第三次小学校令の時代４
